助成金について
大阪市の特定不妊治療助成金制度について
レディースクリニック北浜は、特定不妊治療助成事業の「指定医療機関」となっております。一定の要件を満たされる方は、
不妊治療に要する費用の一部を行政より助成してもらうことが可能です。
子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ10組に1組といわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。
不妊治療のうち、不妊検査や一般不妊治療および高度生殖補助医療（ART）と呼ばれる体外受精や顕微授精などの治療おいて、
一部保険適用されましたが、保険適用で治療できることに制限があることから、
子どもを持つことを諦めざるを得ない夫婦も少なくありません。
そこで、これらの治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、不妊治療に要する費用の一部を助成しています。
●令和4年2月5日追記
なお国において不妊治療の保険適用に向けて検討が進められており「不妊に悩む方への特定治療助成事業」終了が見込まれています。
不妊治療の保険適用に向けてスムーズに移行するために、令和3年度の申請期限の延長及び令和4年度に年度をまたぐ治療に関する助成について通達がありました。
詳しくはこちらをご参照ください。
●令和5年4月1日追記
「不妊に悩む方への特定治療助成事業」については令和5年3月31日で終了となりました。
代わって、「大阪市不妊検査費助成事業」と「大阪市特定不妊治療費（先進医療）助成事業」が開始されました。
詳しくは以下大阪市ホームページをご参照ください。
・大阪市不妊検査費助成事業について
・大阪市特定不妊治療費（先進医療）助成事業について
●令和6年4月18日追記
大阪市の「不妊検査に対する助成」「特定不妊治療費（先進医療）に対する助成」について助成内容（対象者・検査内容・助成額・申請書）を更新しました。
大阪市不妊検査助成事業
助成対象者
- ・申請時点で、夫婦いずれ方大阪市に住所があること
- ・検査開始日時点で夫婦であり、妻の年齢が43歳未満であること
- ・令和5年4月1日以降に不妊検査を開始していること
- ・産婦人科・泌尿器科を標榜する保険医療機関にて、助成対象となる検査を夫婦ともに受けていること
- ・助成対象となる検査を夫婦ともに受けていること
- ・検査開始から1年以内の検査であること
- ・助成対象となる治療について、他の助成を受けていないこと
上記すべてを満たす方が助成対象者となります。
助成対象となる検査例
- 超音波検査
- 内分泌検査（FSH、LH、E2、PRL、P4、T、TSHなど）
- 感染症検査（クラミジア、B・C型肝炎、HIV、梅毒など）
- 卵管疎通性検査（卵管造影検査など）
- 頸管因子検査（フーナーテストなど）
- 抗ミュラー管ホルモン検査（AMH検査）
- 子宮がん検査
- 風しん抗体検査
- 精液検査
上記はあくまで一例です。
不妊症の診断や治療計画のために必要と認めた検査も対象になります。
なお夫婦が1年以内に不妊検査を受けたものが対象になります。
助成額
上限5万円（自己負担額）
※夫婦1組につき、1回限り
申請方法
- 大阪市不妊検査助成事業申請書
- 大阪市不妊検査助成事業受診など証明書
- 住民票の写し（発行日より3ヶ月以内）
- 戸籍謄本※必要な方のみ（発行日より3ヶ月以内）
- 事実婚関係に関する申立書※必要な方のみ
- 振込口座についての申立書※旧姓の口座など必要な方のみ
- 金融機関の通帳・キャッシュカードのコピー
申請先
・郵送の場合
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市こども青少年局子育て支援部管理課 不妊検査費助成事業担当 宛
・大阪市行政オンラインシステムでの申請
助成の決定
申請書を受理して約30日程度で、助成の可否について通知書が郵送されます。
承認された場合は、振り込まれるまで2－3ヶ月程度となります。
申請期限
不妊検査が終了した日から1年以内
大阪市特定不妊治療費（先進医療）助成事業
助成対象者
- ・申請時点で、夫婦いずれ方大阪市に住所があること
- ・治療開始日時点で夫婦であり、妻の年齢が43歳未満であること
- ・令和4年4月1日以降に保険診療で実施された特定不妊治療と先進医療を併用したもの
- ・助成対象となる治療について、他の助成を受けていないこと
上記すべてを満たす方が助成対象者となります。
助成対象となる検査例
- 子宮内膜刺激法（SEET法）
- タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養（タイムラプス）
- 子宮内膜擦過術（子宮内膜スクラッチ）
- ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術（PICSI）
- 子宮内膜受容能検査1（ERA）
- 子宮内細菌叢検査1（EMMA/ALICE）
- 強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別法（IMSI）
- 二段階胚移植法
- 子宮内細菌叢検査2（子宮内フローラ）
- 子宮内膜受容能検査2 （ERPeak）
- 膜構造を用いた生理学的精子選択術
- タクロリムス投与療法（タクロリムス）
- 着床前胚異数性検査（PGT-A）
助成対象外となる治療
- ・全額自費診療のみで行ったもの
- ・先進医療のみを単独で実施したもの
- ・ほかの自治体から助成をうけているもの
助成額
上限5万円（保険診療と併用して受けた特定不妊治療の7割）
助成回数
- 40歳未満
- １子ごとに通算６回まで
- 40歳以上43歳未満
- １子ごとに通算３回まで
申請方法
- 大阪市特定不妊治療費（先進医療）助成事業申請書
- 大阪市特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診証明書
- 住民票の写し（発行日より3ヶ月以内）
- 戸籍謄本※必要な方のみ（発行日より3ヶ月以内）
- 事実婚関係に関する申立書※必要な方のみ
- 振込口座についての申立書※旧姓の口座など必要な方のみ
- 金融機関の通帳・キャッシュカードのコピー
申請先
・郵送の場合
〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市こども青少年局子育て支援部管理課 大阪市特定不妊治療費（先進医療）助成事業担当 宛
・大阪市行政オンラインシステムでの申請
助成の決定
申請内容に基づき助成の可否を決定します。助成の可否・金額については通知書が郵送されます。
承認された場合は、振り込まれるまで2－3ヶ月程度となります。
申請期限
1回の治療が終了した日から1年以内
